有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社における利益配分の方針は、当社グループ全体の将来の事業展開を見据えた設備投資・新事業分野の開拓等に必要な資金確保と、近年多発している自然災害等の緊急時にも事業を継続するための内部留保を充実し、併せて株主の皆様にも安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
この基本方針に基づき当社は、連結当期純利益の30%を目処に配当することとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の2回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。この中間配当につきましても定時株主総会における剰余金処分議案の中で中間配当積立金というかたちで、株主総会の事前承認を得ております。
当期(平成27年3月期)における剰余金の配当は、平成26年11月4日開催の取締役会決議により、中間配当として1株当たり19円、配当総額は4億3百万円をお支払いいたしました。期末配当は平成27年6月16日開催の定時株主総会の決議により1株当たり19円、配当総額は4億3百万円お支払いいたしました。これにより、年間配当金は1株当たり38円、配当総額8億7百万円となりました。
なお、平成24年3月期(56期)に移転価格税制による更正はなかったものとして、配当性向30%を適用し、先行して配当をお支払いしていますので、平成27年3月期(59期)の当期純利益には、移転価格に伴う日米相互協議の合意による、税金の還付見込額が含まれておりますが、還付がないものとして配当計算をしております。
平成24年3月期 配当性向 52.1%(更正がないものとして30%計算)
平成27年3月期 配当性向 26.1%(税金の還付がないものとして30%計算)
次期、平成28年3月期(第60期)の配当は、1株当たり普通配当として中間配当23円、期末配当23円とし、年間配当は46円を予定しております。