有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、お客様の省力化・効率化のお役に立てる製品を開発し、安定的に供給し続けることによって、安心して製品を使っていただけるよう、開発、生産、販売、物流、サービス体制をとっております。不況の時でも試験研究投資や設備投資を継続し、近年多発している自然災害があっても、製品を供給する体制を維持していくために内部留保の充実を図ると共に、株主の皆様には長期安定的な配当を継続する方針です。
この方針に基づき当社の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処にしますが、資金需要、景気、社会情勢その他の要因を加味して配当を行うことといたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の2回、剰余金の配当を行うこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。この中間配当につきましても定時株主総会における剰余金処分議案の中で中間配当積立金というかたちで、株主総会の事前承認を得ております。
当期(平成28年3月期)における剰余金の配当は、平成27年11月4日開催の取締役会決議により、中間配当として1株当たり23円、配当総額は4億88百万円をお支払いいたしました。期末配当は平成28年6月17日開催の定時株主総会の決議により1株当たり25円、配当総額は5億31百万円お支払いいたしました。これにより、年間配当金は1株当たり48円、配当総額は10億19百万円となり、年間の配当性向は30.4%になりました。
次期(平成29年3月期)の配当は、配当性向30%を目処に、1株当たり普通配当として中間配当21円、期末配当21円とし、年間配当は42円を予定しております。
なお、次期平成28年10月22日に創立60周年を迎えるため、記念配当として中間配当5円、期末配当5円を上乗せいたします。これにより、1株当たりの中間配当は26円、期末配当は26円、年間の配当は52円を予定しており、年間の配当性向は37.8%になります。
この方針に基づき当社の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処にしますが、資金需要、景気、社会情勢その他の要因を加味して配当を行うことといたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の2回、剰余金の配当を行うこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。この中間配当につきましても定時株主総会における剰余金処分議案の中で中間配当積立金というかたちで、株主総会の事前承認を得ております。
当期(平成28年3月期)における剰余金の配当は、平成27年11月4日開催の取締役会決議により、中間配当として1株当たり23円、配当総額は4億88百万円をお支払いいたしました。期末配当は平成28年6月17日開催の定時株主総会の決議により1株当たり25円、配当総額は5億31百万円お支払いいたしました。これにより、年間配当金は1株当たり48円、配当総額は10億19百万円となり、年間の配当性向は30.4%になりました。
次期(平成29年3月期)の配当は、配当性向30%を目処に、1株当たり普通配当として中間配当21円、期末配当21円とし、年間配当は42円を予定しております。
なお、次期平成28年10月22日に創立60周年を迎えるため、記念配当として中間配当5円、期末配当5円を上乗せいたします。これにより、1株当たりの中間配当は26円、期末配当は26円、年間の配当は52円を予定しており、年間の配当性向は37.8%になります。