四半期報告書-第62期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、輸出の増加などにより、国内での生産の増加や設備投資需要が堅調となっております。海外においても半導体関連の需要が堅調に推移しています。
世界経済を見ると緩やかな回復基調が継続していますが、米政権の保護主義的政策、中国経済の下振れや北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりもあるため、先行きは楽観視できないと考えております。
このような経営環境の中で、当社グループは、国内外とも需要は堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間における売上高は210億41百万円となり、前第3四半期連結累計期間193億68百万円と比較すると8.6%の増収となりました。利益面では、営業利益は41億82百万円となり、同32億87百万円と比較すると27.3%の増益、経常利益は42億37百万円となり、同32億86百万円と比較すると28.9%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億43百万円となり、同22億99百万円と比較すると28.0%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、国内・海外ともに需要が堅調に推移し、売上高は90億89百万円(前第3四半期連結累計期間比12.7%の増収)となりました。利益面では、売上げの増加によってセグメント利益は24億65百万円(同30.7%の増益)となりました。
機械工具事業は、海外における電動ドライバの需要増加によって、売上高は69億90百万円(同5.5%の増収)となりました。利益面では、生産体制再編による経費の増加がありましたが、セグメント利益は9億38百万円(同4.1%の増益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、海外での売上げが堅調に推移し、売上高は32億92百万円(同4.9%の増収)となりました。利益面では、売上げの増加と昨年に比べて経費負担が減少したことによって、セグメント利益は5億22百万円(同65.6%の増益)となりました。
建築機器事業は、国内の需要が堅調で、売上高は16億68百万円(同8.1%の増収)となりました。利益面では売上げの増加によって、セグメント利益は2億56百万円(同39.7%の増益)となりました。
海外売上高は、65億92百万円(前第3四半期連結累計期間比13.5%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.3%となりました。アジアのみならず欧米においても売上げが増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、第3四半期までの実績と第4四半期の景況等を勘案し通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細については、平成30年2月6日に公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、5億72百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。