繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額4,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2020/06/23 13:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額4,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/23 13:36

#3 事業等のリスク

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・長期化することで当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
(13)繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、繰延欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、その予測・仮定が変更された場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準等の改正が行われた場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2020/06/23 13:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	198百万円		226百万円

2020/06/23 13:36

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	203百万円		241百万円

2020/06/23 13:36

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

区分別にみますと、流動資産は176億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億81百万円増加しました。その主な要因としては、電子記録債権が13億1百万円、受取手形及び売掛金が2億75百万円、流動資産のその他(前渡金等)が2億46百万円減少したものの、現金及び預金が15億67百万円、たな卸資産が6億34百万円増加したことによるものです。
固定資産は65億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億34百万円増加しました。その主な要因としては、繰延税金資産が1億39百万円増加したことによるものです。
次に当連結会計年度末の負債は85億31百万円で前連結会計年度末に比べて6億77百万円の減少となりました。

2020/06/23 13:36

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会に広範な影響が生じており、このような状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等についての合理的な見積りを行うことは極めて困難な状況ではありますが、当社においては、翌事業年度前半には収束に向かいつつ、後半以降には経済活動が回復傾向にあるという仮定に基づき、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、当該影響が拡大・長期化することで当社の翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。

2020/06/23 13:36

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会に広範な影響が生じており、このような状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等についての合理的な見積りを行うことは極めて困難な状況ではありますが、当社グループにおいては、翌連結会計年度前半には収束に向かいつつ、後半以降には経済活動が回復傾向にあるという仮定に基づき、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、当該影響が拡大・長期化することで当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

2020/06/23 13:36