(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	203百万円		241百万円
賞与引当金	73百万円		68百万円
未払事業税	29百万円		20百万円
貸倒引当金	14百万円		13百万円
製品保証引当金	22百万円		16百万円
退職給付に係る負債	174百万円		211百万円
長期未払金	115百万円		78百万円
減損損失	63百万円		62百万円
未実現利益	58百万円		118百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	50百万円		69百万円
その他	64百万円		122百万円
繰延税金資産小計	869百万円		1,024百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△50百万円		△69百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208百万円		△179百万円
評価性引当額小計(注)1	△258百万円		△248百万円
繰延税金資産合計	611百万円		775百万円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△82百万円		△82百万円
その他有価証券評価差額金	△41百万円		△36百万円
海外子会社の留保利益	△116百万円		△145百万円
その他	△2百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△243百万円		△267百万円
繰延税金資産純額	367百万円		507百万円

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より9百万円減少しております。この減少の主な要因は、長期未払金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	5	5	4	4	29	50
評価性引当額	―	5	5	4	4	29	50
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金50百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高50百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	5	4	5	6	41	69
評価性引当額	5	5	4	5	6	41	69
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金69百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高69百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未実現利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた123百万円は、「未実現利益」58百万円及び「その他」64百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。