(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	152	百万円	175	百万円
賞与引当金	69	百万円	55	百万円
未払事業税	23	百万円	18	百万円
貸倒引当金	4	百万円	4	百万円
製品保証引当金	19	百万円	18	百万円
その他	49	百万円	52	百万円
繰延税金資産(流動)小計	319	百万円	325	百万円
評価性引当額	△10	百万円	△6	百万円
繰延税金資産(流動)合計	308	百万円	318	百万円
繰延税金資産(流動)の純額	308	百万円	318	百万円

繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	201	百万円	188	百万円
長期未払金	-		117	百万円
役員退職慰労引当金	120	百万円	-
減損損失	91	百万円	64	百万円
繰越欠損金	24	百万円	36	百万円
その他	42	百万円	39	百万円
繰延税金資産(固定)小計	480	百万円	446	百万円
評価性引当額	△224	百万円	△236	百万円
繰延税金資産(固定)合計	255	百万円	210	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△82	百万円	△82	百万円
その他有価証券評価差額金	△70	百万円	△31	百万円
海外子会社の留保利益	△101	百万円	△85	百万円
その他	△1	百万円	△1	百万円
繰延税金負債(固定)合計	△256	百万円	△202	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(固定)の純額	△0	百万円	8	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1	%
住民税均等割等	-		1.0	%
試験研究費等の税額控除	-		△2.8	%
評価性引当額の増減	-		1.3	%
持分法による投資損益	-		2.3	%
親会社と子会社との適用税率差異	-		0.5	%
海外子会社の留保利益	-		△1.5	%
その他	-		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.5	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。