(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	137	百万円	164	百万円
賞与引当金	43	百万円	61	百万円
未払事業税	28	百万円	18	百万円
貸倒引当金	1	百万円	1	百万円
製品保証引当金	12	百万円	10	百万円
その他	31	百万円	47	百万円
繰延税金資産(流動)小計	254	百万円	304	百万円
評価性引当額	△20	百万円	△26	百万円
繰延税金資産(流動)合計	233	百万円	278	百万円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	175	百万円	-
退職給付に係る負債	-		133	百万円
役員退職慰労引当金	106	百万円	115	百万円
減損損失	95	百万円	107	百万円
繰越欠損金	8	百万円	18	百万円
その他	38	百万円	34	百万円
繰延税金資産(固定)小計	423	百万円	409	百万円
評価性引当額	△216	百万円	△255	百万円
繰延税金資産(固定)合計	207	百万円	153	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債(流動)
為替予約	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債(流動)合計	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金資産(流動)の純額	233	百万円	278	百万円

繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△96	百万円	△96	百万円
その他有価証券評価差額金	△27	百万円	△70	百万円
海外子会社の留保利益	-		△78	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債(固定)合計	△124	百万円	△245	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(固定)の純額	83	百万円	△92	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	2.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割等	0.8	%	1.2	%
試験研究費等の税額控除	△1.1	%	△1.5	%
評価性引当額	1.4	%	5.2	%
持分法による投資損益	△3.3	%	△3.4	%
新株予約権戻入益	△1.3	%	-
親会社と子会社との適用税率差異	△2.0	%	△2.8	%
海外子会社の留保利益	-		9.0	%
税率変更による差異	-		1.1	%
その他	△1.3	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%	49.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が9百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9百万円増加しております。