(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	188百万円		203百万円
賞与引当金	64百万円		73百万円
未払事業税	22百万円		29百万円
貸倒引当金	13百万円		14百万円
製品保証引当金	21百万円		22百万円
退職給付に係る負債	159百万円		174百万円
長期未払金	117百万円		115百万円
減損損失	63百万円		63百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	33百万円		50百万円
その他	110百万円		123百万円
繰延税金資産小計	797百万円		869百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△50百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△208百万円
評価性引当額小計(注)1	△240百万円		△258百万円
繰延税金資産合計	556百万円		611百万円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△82百万円		△82百万円
その他有価証券評価差額金	△62百万円		△41百万円
海外子会社の留保利益	△95百万円		△116百万円
その他	△0百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△241百万円		△243百万円
繰延税金資産純額	314百万円		367百万円

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より17百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	5	5	4	4	29	50
評価性引当額	―	5	5	4	4	29	50
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金50百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高50百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。