有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	175	百万円	188	百万円
賞与引当金	55	百万円	64	百万円
未払事業税	18	百万円	22	百万円
貸倒引当金	4	百万円	3	百万円
製品保証引当金	18	百万円	21	百万円
その他	52	百万円	84	百万円
繰延税金資産(流動)小計	325	百万円	385	百万円
評価性引当額	△6	百万円	△6	百万円
繰延税金資産(流動)合計	318	百万円	378	百万円
繰延税金資産(流動)の純額	318	百万円	378	百万円

繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	188	百万円	159	百万円
長期未払金	117	百万円	117	百万円
減損損失	64	百万円	63	百万円
繰越欠損金	36	百万円	33	百万円
その他	39	百万円	36	百万円
繰延税金資産(固定)小計	446	百万円	411	百万円
評価性引当額	△236	百万円	△233	百万円
繰延税金資産(固定)合計	210	百万円	177	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△82	百万円	△82	百万円
その他有価証券評価差額金	△31	百万円	△62	百万円
海外子会社の留保利益	△85	百万円	△95	百万円
その他	△1	百万円	△0	百万円
繰延税金負債(固定)合計	△202	百万円	△241	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(固定)の純額	8	百万円	△63	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	-
住民税均等割等	1.0	%	-
試験研究費等の税額控除	△2.8	%	-
評価性引当額の増減	1.3	%	-
持分法による投資損益	2.3	%	-
親会社と子会社との適用税率差異	0.5	%	-
海外子会社の留保利益	△1.5	%	-
その他	0.9	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。