有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	358	百万円	403	百万円
賞与引当金	57	百万円	55	百万円
未払事業税	4	百万円	6	百万円
貸倒引当金	11	百万円	11	百万円
製品保証引当金	13	百万円	15	百万円
退職給付に係る負債	36	百万円	118	百万円
長期未払金	66	百万円	67	百万円
減損損失	81	百万円	78	百万円
未実現利益	113	百万円	49	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	61	百万円	128	百万円
その他	109	百万円	102	百万円
繰延税金資産小計	915	百万円	1,040	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△24	百万円	△128	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△469	百万円	△861	百万円
評価性引当額小計(注)1	△494	百万円	△990	百万円
繰延税金資産合計	421	百万円	49	百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△82	百万円	△85	百万円
その他有価証券評価差額金	△94	百万円	△92	百万円
退職給付に係る資産	-		△184	百万円
海外子会社の留保利益	△143	百万円	△156	百万円
その他	△1	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△322	百万円	△519	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	98	百万円	△469	百万円

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より495百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	0	7	6	3	44	61	百万円
評価性引当額	-	0	7	6	3	7	24	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	37	(b)37	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金61百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分は評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	8	7	3	2	107	128	百万円
評価性引当額	0	8	7	3	2	107	128	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。