(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	164	百万円	156	百万円
賞与引当金	61	百万円	60	百万円
未払事業税	18	百万円	25	百万円
貸倒引当金	1	百万円	4	百万円
製品保証引当金	10	百万円	18	百万円
その他	47	百万円	36	百万円
繰延税金資産(流動)小計	304	百万円	301	百万円
評価性引当額	△26	百万円	△2	百万円
繰延税金資産(流動)合計	278	百万円	299	百万円

繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	133	百万円	136	百万円
役員退職慰労引当金	115	百万円	118	百万円
減損損失	107	百万円	96	百万円
繰越欠損金	18	百万円	16	百万円
その他	34	百万円	51	百万円
繰延税金資産(固定)小計	409	百万円	419	百万円
評価性引当額	△255	百万円	△249	百万円
繰延税金資産(固定)合計	153	百万円	170	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債(流動)
為替予約	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債(流動)合計	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金資産(流動)の純額	278	百万円	299	百万円

繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△96	百万円	△87	百万円
その他有価証券評価差額金	△70	百万円	△82	百万円
海外子会社の留保利益	△78	百万円	△112	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債(固定)合計	△245	百万円	△283	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(固定)の純額	△92	百万円	△112	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	─
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%	─
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	─
住民税均等割等	1.2	%	─
試験研究費等の税額控除	△1.5	%	─
評価性引当額	5.2	%	─
持分法による投資損益	△3.4	%	─
親会社と子会社との適用税率差異	△2.8	%	─
海外子会社の留保利益	9.0	%	─
税率変更による差異	1.1	%	─
その他	0.4	%	─
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6	%	─

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金額が8百万円それぞれ増加しております。