(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	346百万円		344百万円
賞与引当金	33百万円		51百万円
未払事業税	10百万円		18百万円
貸倒引当金	11百万円		11百万円
製品保証引当金	9百万円		13百万円
退職給付に係る負債	151百万円		130百万円
長期未払金	78百万円		66百万円
減損損失	61百万円		66百万円
未実現利益	121百万円		82百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	76百万円		35百万円
その他	70百万円		86百万円
繰延税金資産小計	972百万円		906百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△76百万円		△35百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△447百万円		△455百万円
評価性引当額小計(注)1	△524百万円		△490百万円
繰延税金資産合計	447百万円		416百万円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△82百万円		△82百万円
その他有価証券評価差額金	△38百万円		△37百万円
海外子会社の留保利益	△147百万円		△171百万円
その他	△3百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△272百万円		△293百万円
繰延税金資産純額	175百万円		123百万円

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より34百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	4	5	6	7	47	76百万円
評価性引当額	5	4	5	6	7	47	76百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金76百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高76百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	5	5	7	6	11	35百万円
評価性引当額	0	5	5	7	6	11	35百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金35百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高35百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	-
住民税均等割等	4.3	%	-
試験研究費等の税額控除	△4.7	%	-
評価性引当額の増減額	112.6	%	-
持分法による投資損益	△0.5	%	-
親会社と子会社との適用税率差異	1.3	%	-
海外子会社の留保利益	0.5	%	-
その他	△0.8	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	147.2	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。