有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	241百万円		346百万円
賞与引当金	68百万円		33百万円
未払事業税	20百万円		10百万円
貸倒引当金	13百万円		11百万円
製品保証引当金	16百万円		9百万円
退職給付に係る負債	211百万円		151百万円
長期未払金	78百万円		78百万円
減損損失	62百万円		61百万円
未実現利益	118百万円		121百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	69百万円		76百万円
その他	122百万円		70百万円
繰延税金資産小計	1,024百万円		972百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△69百万円		△76百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△179百万円		△447百万円
評価性引当額小計(注)1	△248百万円		△524百万円
繰延税金資産合計	775百万円		447百万円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△82百万円		△82百万円
その他有価証券評価差額金	△36百万円		△38百万円
海外子会社の留保利益	△145百万円		△147百万円
その他	△2百万円		△3百万円
繰延税金負債合計	△267百万円		△272百万円
繰延税金資産純額	507百万円		175百万円

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より275百万円増加しております。この増加の主な要因は、たな卸資産評価損に係る評価性引当額の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	5	4	5	6	41	69
評価性引当額	5	5	4	5	6	41	69
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金69百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高69百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	4	5	6	7	47	76
評価性引当額	5	4	5	6	7	47	76
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金76百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高76百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0	%
住民税均等割等	-		4.3	%
試験研究費等の税額控除	-		△4.7	%
評価性引当額の増減額	-		112.6	%
持分法による投資損益	-		△0.5	%
親会社と子会社との適用税率差異	-		1.3	%
海外子会社の留保利益	-		0.5	%
その他	-		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		147.2	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。