営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。
(1) 割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2021の最終年度(2022年3月期)において、連結営業利益額26億円以上を達成した場合に限り行使することができる。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。

2020/06/23 13:36

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	提出会社
付与日	2019年11月26日
権利確定条件	割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2021の最終年度(2022年3月期)において、連結営業利益額26億円以上を達成した場合に限り行使することができる。新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2019年11月26日～2022年5月22日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2020/06/23 13:36

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2020/06/23 13:36

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△9百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額5,455百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/23 13:36

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。

2020/06/23 13:36

#6 役員の報酬等（連結）

業績連動賞与は、短期インセンティブとして、株主への配当の原資となる単体当期純利益水準を基準に支給総額を決定し、代表取締役が行う業績評価と役位に応じて個別支給額を決定しております。業績連動型ストック・オプションは、中期インセンティブとして、中長期的な視野での企業価値向上に努めることを目的とし、中期経営計画の業績目標達成度合いによって行使割合が決定します。
なお、業績連動型ストック・オプションに係る指標の目標は2021年度連結営業利益額26億円以上であります。
また、経営諮問委員会では、報酬の決定に関する方針を制定・改正するほか、当該方針に基づき代表取締役が起案した取締役報酬額案について、その妥当性等を審議し、取締役会に答申します。当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、経営諮問委員会の審議を経たうえで取締役会にて審議され、代表取締役社長に一任することで決定しました。

2020/06/23 13:36

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

結売上高営業利益率 10%以上

2020/06/23 13:36

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、研究開発費は前連結会計年度に比べ4百万円増加の1億55百万円となり、売上高に対する比率は0.7%となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4億69百万円減少し、18億60百万円となりました。なお、営業利益率は8.5%となりました。
② 営業外損益及び経常損益

2020/06/23 13:36