取得による企業結合
子会社でありますカスケード株式会社の株式の取得が前連結会計年度末直前に行われたため、取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了し、受け入れた資産および引き受けた負債は主に、固定資産の「無形固定資産」の「その他」32,846百万円、固定負債の「繰延税金負債」11,267百万円となりました。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法を採用しております。2014/06/13 13:49

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにカスケード株式会社を取得したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにカスケード株式会社の取得価額とカスケード株式会社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	23,690百万円
固定資産	10,071
のれん	45,183

なお、株式の取得が当連結会計年度末直前に行われたため、取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

2014/06/13 13:49

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	562	562
固定資産圧縮積立金	376	371
特別償却準備金	91	59

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	23,836百万円	25,961百万円
固定資産-繰延税金資産	12,304	15,285
流動負債-繰延税金負債	2,923	1,458

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として償却の方法は、定率法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として償却の方法は、定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2014/06/13 13:49

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		連結貸借対照表計上額※1※2	時価	差額
	その他有価証券	1,592,899	1,592,899	―
(6)	リース投資資産(固定資産)	93,572	91,195	△2,376
	資産計	2,221,372	2,218,994	△2,377

※1 資産に計上されているものにつきましては、貸倒引当金を控除した額で表示しております。
※2 負債に計上されているものにつきましては、( )で示しております。

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