(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,488百万円	― 百万円
退職給付に係る負債	―	17,713
減価償却費	10,961	10,825
繰越欠損金	8,876	9,381
未払費用	7,428	7,647
有価証券	5,539	7,057
売掛金	3,233	4,167
その他	22,215	18,121
繰延税金資産小計	71,742	74,913
評価性引当額	△17,719	△15,583
繰延税金資産合計	54,023	59,330
繰延税金負債
有価証券	444,767	548,202
減価償却費	6,056	19,576
土地	562	562
固定資産圧縮積立金	376	371
特別償却準備金	91	59
その他	9,307	18,628
繰延税金負債合計	461,162	587,400
繰延税金負債の純額	407,139	528,070

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	23,836百万円	25,961百万円
固定資産-繰延税金資産	12,304	15,285
流動負債-繰延税金負債	2,923	1,458
固定負債-繰延税金負債	440,356	567,859

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	37.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△5.1
評価性引当額		△1.6
その他		1.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率		31.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は1,012百万円減少、繰延税金負債は66百万円増加、法人税等調整額は1,078百万円増加しております。