(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,713百万円	20,317百万円
減価償却費	10,825	9,718
繰越欠損金	9,381	8,808
未払費用	7,647	7,581
有価証券	7,057	5,219
売掛金	4,167	2,904
その他	18,121	23,083
繰延税金資産小計	74,913	77,632
評価性引当額	△15,583	△13,861
繰延税金資産合計	59,330	63,771
繰延税金負債
有価証券	548,202	704,563
減価償却費	19,576	30,145
土地	562	562
固定資産圧縮積立金	371	261
特別償却準備金	59	40
その他	18,628	23,639
繰延税金負債合計	587,400	759,213
繰延税金負債の純額	528,070	695,442

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	25,961百万円	24,234百万円
固定資産-繰延税金資産	15,285	18,228
流動負債-繰延税金負債	1,458	636
固定負債-繰延税金負債	567,859	737,268

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%	34.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.1	△5.1
評価性引当額	△1.6	△0.2
その他	1.2	△0.9
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	31.8	28.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産は1,337百万円減少、繰延税金負債は70,225百万円減少、その他有価証券評価差額金は71,377百万円増加、法人税等調整額は2,538百万円増加しております。