(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,317百万円	19,193百万円
減価償却費	9,718	10,494
繰越欠損金	8,808	7,274
未払費用	7,581	7,197
有価証券	5,219	4,683
売掛金	2,904	1,314
その他	23,083	28,817
繰延税金資産小計	77,632	78,976
評価性引当額	△13,861	△12,799
繰延税金資産合計	63,771	66,176
繰延税金負債
有価証券	704,563	473,521
減価償却費	30,145	33,630
土地	562	562
固定資産圧縮積立金	261	319
特別償却準備金	40	25
その他	23,639	19,049
繰延税金負債合計	759,213	527,109
繰延税金負債の純額	695,442	460,932

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,234百万円	25,185百万円
固定資産-繰延税金資産	18,228	14,109
流動負債-繰延税金負債	636	149
固定負債-繰延税金負債	737,268	500,077

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%	32.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.1	△2.6
評価性引当額	△0.2	△0.4
その他	△0.9	0.9
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	28.8	30.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産は831百万円減少、繰延税金負債は24,943百万円減少、その他有価証券評価差額金は25,302百万円増加、法人税等調整額は1,455百万円増加しております。