その他有価証券評価差額金
連結
- 2015年3月31日
- 1兆5233億
- 2016年3月31日 -27.43%
- 1兆1055億
個別
- 2015年3月31日
- 1兆5220億
- 2016年3月31日 -27.43%
- 1兆1045億
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2016/06/13 10:18
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 660,681百万円 △648,684百万円 税効果額 △158,862 231,075 その他有価証券評価差額金 501,084 △417,966 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。2016/06/13 10:18
この税率変更により、繰延税金資産は559百万円減少、繰延税金負債は24,665百万円減少、その他有価証券評価差額金は25,263百万円増加、法人税等調整額は1,158百万円増加しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正2016/06/13 10:18
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産は831百万円減少、繰延税金負債は24,943百万円減少、その他有価証券評価差額金は25,302百万円増加、法人税等調整額は1,455百万円増加しております。