訂正有価証券報告書-第138期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	7,810百万円	7,122百万円
退職給付引当金	5,250	5,661
未払費用	5,455	5,120
有価証券	5,230	4,666
未払事業税	876	2,866
売掛金	1,528	765
その他	2,909	4,206
繰延税金資産小計	29,061	30,408
評価性引当額	△7,472	△6,764
繰延税金資産合計	21,588	23,643
繰延税金負債
有価証券	703,565	472,757
その他	345	183
繰延税金負債合計	703,910	472,941
繰延税金負債の純額	682,321	449,298

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%	32.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△11.2	△7.0
評価性引当額	0.1	△0.2
税率変更による影響	1.9	0.6
その他	△4.1	△0.7
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	21.6	25.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産は559百万円減少、繰延税金負債は24,665百万円減少、その他有価証券評価差額金は25,263百万円増加、法人税等調整額は1,158百万円増加しております。