有価証券報告書-第139期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	7,122	百万円	6,980	百万円
退職給付引当金	5,661		6,754
未払費用	5,120		5,099
有価証券	4,666		3,406
売掛金	765		1,242
未払事業税	2,866		-
その他	4,206		3,428
繰延税金資産小計	30,408		26,912
評価性引当額	△6,764		△5,517
繰延税金資産合計	23,643		21,394
繰延税金負債
有価証券	472,757		507,020
その他	183		698
繰延税金負債合計	472,941		507,719
繰延税金負債の純額	449,298		486,324

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.4	%	30.3	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.0		△10.7
評価性引当額	△0.2		△1.2
税率変更による影響	0.6		-
その他	△0.7		△3.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	25.1		15.0