有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	8,655百万円	7,810百万円
未払費用	5,616	5,455
退職給付引当金	5,077	5,250
有価証券	5,612	5,230
売掛金	2,810	1,528
未払事業税	1,388	876
その他	2,786	2,909
繰延税金資産小計	31,946	29,061
評価性引当額	△8,112	△7,472
繰延税金資産合計	23,833	21,588
繰延税金負債
有価証券	547,149	703,565
その他	300	345
繰延税金負債合計	547,449	703,910
繰延税金負債の純額	523,616	682,321

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%	34.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.4	△11.2
評価性引当額	△0.2	0.1
税率変更による影響	0.9	1.9
その他	△2.7	△4.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	25.9	21.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産は745百万円減少、繰延税金負債は70,124百万円減少、その他有価証券評価差額金は71,276百万円増加、法人税等調整額は1,909百万円増加しております。