有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	9,173百万円	8,655百万円
未払費用	5,295	5,616
有価証券	5,539	5,612
退職給付引当金	6,619	5,077
売掛金	3,095	2,810
未払事業税	775	1,388
その他	3,611	2,786
繰延税金資産小計	34,110	31,946
評価性引当額	△8,341	△8,112
繰延税金資産合計	25,768	23,833
繰延税金負債
有価証券	444,175	547,149
その他	274	300
繰延税金負債合計	444,450	547,449
繰延税金負債の純額	418,681	523,616

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%	37.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.2	△9.4
評価性引当額	0.6	△0.2
税率変更による影響	―	0.9
その他	△2.6	△2.7
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	26.1	25.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は785百万円減少、繰延税金負債は66百万円増加、法人税等調整額は851百万円増加しております。