有価証券報告書-第143期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,175	百万円	9,744	百万円
減価償却費	7,281		7,507
売掛金	5,126		6,205
未払費用	5,088		4,916
有価証券	3,419		3,406
未払事業税	916		788
その他	5,083		6,576
繰延税金資産小計	34,092		39,146
評価性引当額	△5,540		△5,497
繰延税金資産合計	28,551		33,648
繰延税金負債
有価証券	475,026		752,346
その他	282		217
繰延税金負債合計	475,308		752,564
繰延税金負債の純額	446,757		718,916

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△11.4		△12.9
評価性引当額	0.1		△0.0
その他	△1.0		△1.5
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	17.7		15.6