有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,689	百万円	7,998	百万円
減価償却費	7,914		8,334
未払費用	5,511		5,792
有価証券	3,430		3,456
売掛金	3,091		2,811
未払事業税	1,025		1,167
その他	8,947		17,433
繰延税金資産小計	38,611		46,994
評価性引当額	△5,971		△6,570
繰延税金資産合計	32,640		40,423
繰延税金負債
有価証券	947,630		818,626
その他	218		523
繰延税金負債合計	947,848		819,150
繰延税金負債の純額	915,208		778,726

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.7		△13.2
評価性引当額	0.2		0.4
その他	△1.0		△4.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	18.5		13.1