有価証券報告書-第142期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	7,147	百万円	7,281	百万円
退職給付引当金	7,301		7,175
未払費用	5,314		5,088
有価証券	3,171		3,419
売掛金	4,678		5,126
未払事業税	652		916
その他	4,272		5,083
繰延税金資産小計	32,538		34,092
評価性引当額	△5,206		△5,540
繰延税金資産合計	27,331		28,551
繰延税金負債
有価証券	514,149		475,026
その他	287		282
繰延税金負債合計	514,436		475,308
繰延税金負債の純額	487,104		446,757

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.7		△11.4
評価性引当額	△0.1		0.1
その他	△2.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	14.7		17.7