有価証券報告書-第141期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	6,976	百万円	7,147	百万円
退職給付引当金	7,131		7,301
未払費用	5,415		5,314
有価証券	3,314		3,171
売掛金	3,381		4,678
未払事業税	1,195		652
その他	3,414		4,272
繰延税金資産小計	30,829		32,538
評価性引当額	△5,407		△5,206
繰延税金資産合計	25,421		27,331
繰延税金負債
有価証券	584,806		514,149
その他	173		287
繰延税金負債合計	584,979		514,436
繰延税金負債の純額	559,557		487,104

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.1	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△11.5		△12.7
評価性引当額	△0.1		△0.1
その他	△2.3		△2.4
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	16.4		14.7