有価証券報告書-第147期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	8,724	百万円	9,494	百万円
未払費用	5,962		7,138
退職給付引当金	7,144		6,597
売掛金	3,568		5,725
有価証券	3,361		3,558
未払事業税	4,462		-
その他	32,497		24,733
繰延税金資産小計	65,721		57,247
評価性引当額	△5,391		△5,517
繰延税金資産合計	60,329		51,730
繰延税金負債
有価証券	1,569,800		1,065,993
その他	185		1,179
繰延税金負債合計	1,569,986		1,067,173
繰延税金負債の純額	1,509,656		1,015,442

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.4		△12.7
評価性引当額	△0.1		△0.0
その他	△1.6		△3.7
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	21.8		13.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.1%から31.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債は30,463百万円増加しました。