有価証券報告書-第140期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	6,980	百万円	6,976	百万円
退職給付引当金	6,754		7,131
未払費用	5,099		5,415
有価証券	3,406		3,314
売掛金	1,242		3,381
未払事業税	-		1,195
その他	3,428		3,414
繰延税金資産小計	26,912		30,829
評価性引当額	△5,517		△5,407
繰延税金資産合計	21,394		25,421
繰延税金負債
有価証券	507,020		584,806
その他	698		173
繰延税金負債合計	507,719		584,979
繰延税金負債の純額	486,324		559,557

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.7		△11.5
評価性引当額	△1.2		△0.1
その他	△3.3		△2.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	15.0		16.4