訂正有価証券報告書-第138期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針として位置づけ、企業体質の充実・強化をはかりつつ、積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を目指しております。
この方針のもと、配当金につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
当事業年度の配当は、中間配当金を1株につき60円、期末配当金につきましては1株につき60円とし、年間としては1株につき120円とすることに決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益確保に向けて、商品力の向上、国内外の生産販売体制の整備・増強、新規事業分野の展開に活用してまいりますとともに、株主の皆様への利益還元のための自己株式取得にも充当していきます。
なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針としまして、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
この方針のもと、配当金につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
当事業年度の配当は、中間配当金を1株につき60円、期末配当金につきましては1株につき60円とし、年間としては1株につき120円とすることに決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益確保に向けて、商品力の向上、国内外の生産販売体制の整備・増強、新規事業分野の展開に活用してまいりますとともに、株主の皆様への利益還元のための自己株式取得にも充当していきます。
なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針としまして、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 18,850 | 60 |
| 平成28年6月10日 定時株主総会決議 | 18,853 | 60 |