有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)
29.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。当社は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分から新株予約権を除いた金額を自己資本と定義しております。
なお、当社は2023年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2) リスク管理に関する事項
① リスク管理方針
当社グループは、営業活動に係わる財務リスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク等)に晒されておりますが、当該リスクの影響を回避または低減するために、トレジャリーポリシーに基づきリスク管理を行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
ⅰ) 信用リスク
当社グループの主な債権である売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金には、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)があります。当社グループは、トレジャリーポリシーなどの社内規程に基づき、主要な取引先の状況を格付けや決算書等に基づいて定期的にモニタリングするとともに、期日管理および残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、リース投資資産は、リース対象資産の所有権は移転せず、また期日管理および残高管理を行っているため、回収リスクは僅少であります。なお、取引先について重大な信用リスクの集中はありません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するため、主に格付機関が信用力が高いと判定している金融機関とのみ取引を行っております。
なお、売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金について、これら債権の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
・売上債権およびリース投資資産に係る予想信用損失の測定
売上債権には重大な金融要素が含まれていないため、売上債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。リース投資資産については、リース投資資産の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する売上債権およびリース投資資産については、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。
・販売金融に係る貸付金に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、販売金融に係る貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。一方、期末日時点で、期日経過や財務状況の悪化等により信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、債務不履行とみなされた場合は、信用減損金融資産としております。
単純化したアプローチを適用している売上債権およびリース投資資産の予想信用損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
一般的なアプローチを適用している金融資産は、主に販売金融に係る貸付金であります。販売金融に係る貸付金等の信用リスクごとの金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
予想信用損失の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
ⅱ) 流動性リスク
当社グループは、社債および借入金により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、適時に資金計画などを作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確保しております。
金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
ⅲ) 市場リスク
a) 為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益およびキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、外貨建の金銭債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップを利用してヘッジしております。
為替変動リスクに対するエクスポージャーは、次のとおりであります。
(為替感応度分析)
各連結会計年度において、以下の外国為替に対して日本円が1%変動した場合に、純損益および資本に与える影響は、次のとおりであります。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
b) 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入れまたは社債発行などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、原則として金利スワップ、金利オプションおよび債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。
その結果、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクスポージャーは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
c) 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が1%下落すると仮定した場合、その他の包括利益(税効果調整前)の減少額はそれぞれ35,695百万円および31,407百万円であります。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性ディスカウントであります。これらのディスカウントの著しい上昇(下降)は公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
(3) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル2
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。
償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。
(4) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループのデリバティブ取引には、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約が存在します。これらの契約では、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、取引相手先の債権債務を純額で決済することとなっております。
同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(5) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産および金融負債のキャッシュ・フローまたは公正価値の変動をヘッジしております。先物為替予約および通貨オプションは、外貨建の営業債権および営業債務等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用しております。また、借入金や社債、リース投資資産に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションを採用しております。ヘッジ会計の要件を満たしているものについては、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ取引の実行および管理は、トレジャリーポリシーに基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしております。また、ヘッジ取引の状況は定期的に経理担当役員等に報告しております。
営業活動における為替変動リスクについては、リスク対象額の一定割合を目安としてヘッジし、リスク対象額の全額を上限としております。ただし、リスク対象のうち、ユーザンス取引については、原則として全額をヘッジしております。取締役会決議を必要とする投資活動における為替変動リスクについては、原則として全額をヘッジしており、それ以外の投資活動および財務活動における為替変動リスクについては、必要に応じて、全額をヘッジしております。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較しております。両者の間には高い相関関係が認められております。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しているかまたは密接に合致していることから、非有効部分の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、ヘッジ取引の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてのリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
当社グループは、ヘッジ取引において金利指標改革の影響を受ける可能性があります。当連結会計年度末において、米ドルLIBORは、主にSOFR(担保付翌日物調達金利)への置換えが見込まれております。米ドルLIBORとSOFRの間には相違点があります。米ドルLIBORは「タームレート」となっており、特定の借入期間(3ヶ月又は6ヶ月など)で、借入期間の開始時に発行されるため、先決め金利であります。他方で、SOFRは実際の取引からオーバーナイトレートに基づく後決め金利であり、オーバーナイト借入期間の終了時に決定されます。さらに、LIBORにはリスクフリーレートに加えて、クレジット・スプレッドが含まれていますが、SOFRには含まれておりません。米ドルLIBORを参照する既存契約や取決めをSOFRに移行するにあたり、2つの指標金利が移行時に経済的に同等となるように、SOFRに期間の差異および信用の差異についての調整が必要となる可能性があります。なお、一部の取引については後継金利が確定しておりません。
当連結会計年度末現在においてヘッジ手段として指定しているデリバティブ取引のうち、金利指標改革の影響を受けるものは、米ドルLIBORを参照する金利スワップ取引(想定元本216,318百万円)、金利通貨スワップ取引(想定元本36,186百万円)であります。これらのヘッジ手段は、主に変動金利の借入金によるキャッシュ・フローをヘッジする目的で保有しております。ただし、「金利指標改革-IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂」(2019年9月公表)を適用することで、金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができるため、当社グループへの影響はありません。
当社グループは、金利指標改革に伴う不確実性が終了するまで、本改訂で定められた救済措置を引き続き適用する予定であります。当社グループは、金利指標改革の影響を受ける可能性のある金利を参照している契約が、代替金利へ置き換えられる日付、代替金利のキャッシュ・フローおよび関連するスプレッド調整について改訂されるまで、この不確実性は終了しないと想定しております。
当連結会計年度末における米ドルLIBORを参照する金融商品は以下のとおりであります。
当社グループは、財務部門を中心に金利指標改革の動向を随時モニタリングしており、各金融機関と協議を行いながら、代替的な金利指標への移行を適切に実施しております。
① ヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
② ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は、次のとおりであります。
公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
③ ヘッジ会計が連結損益計算書およびその他の包括利益に与える影響
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(1) 資本管理
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。当社は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分から新株予約権を除いた金額を自己資本と定義しております。
なお、当社は2023年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2) リスク管理に関する事項
① リスク管理方針
当社グループは、営業活動に係わる財務リスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク等)に晒されておりますが、当該リスクの影響を回避または低減するために、トレジャリーポリシーに基づきリスク管理を行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
ⅰ) 信用リスク
当社グループの主な債権である売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金には、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)があります。当社グループは、トレジャリーポリシーなどの社内規程に基づき、主要な取引先の状況を格付けや決算書等に基づいて定期的にモニタリングするとともに、期日管理および残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、リース投資資産は、リース対象資産の所有権は移転せず、また期日管理および残高管理を行っているため、回収リスクは僅少であります。なお、取引先について重大な信用リスクの集中はありません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するため、主に格付機関が信用力が高いと判定している金融機関とのみ取引を行っております。
なお、売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金について、これら債権の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
・売上債権およびリース投資資産に係る予想信用損失の測定
売上債権には重大な金融要素が含まれていないため、売上債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。リース投資資産については、リース投資資産の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する売上債権およびリース投資資産については、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。
・販売金融に係る貸付金に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、販売金融に係る貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。一方、期末日時点で、期日経過や財務状況の悪化等により信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、債務不履行とみなされた場合は、信用減損金融資産としております。
単純化したアプローチを適用している売上債権およびリース投資資産の予想信用損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超90日以内 | 期日経過後 90日超 | 合計 | ||||||
| 予想信用損失率 | 0.5 | % | 0.9 | % | 5.4 | % | 38.4 | % | - | |
| 売上債権およびリース投資資産 | 895,434 | 33,836 | 19,031 | 13,340 | 961,642 | |||||
| 全期間の予想信用損失 | 4,640 | 320 | 1,024 | 5,122 | 11,108 | |||||
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超90日以内 | 期日経過後 90日超 | 合計 | ||||||
| 予想信用損失率 | 0.4 | % | 0.8 | % | 4.1 | % | 39.7 | % | - | |
| 売上債権およびリース投資資産 | 1,076,191 | 39,439 | 23,711 | 17,433 | 1,156,776 | |||||
| 全期間の予想信用損失 | 4,100 | 332 | 981 | 6,917 | 12,331 | |||||
一般的なアプローチを適用している金融資産は、主に販売金融に係る貸付金であります。販売金融に係る貸付金等の信用リスクごとの金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 | 信用減損金融資産 | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 174,309 | 88 | 64 | 174,462 |
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | 256,028 | 909 | 110 | 257,048 |
予想信用損失の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 売上債権および リース投資資産 | 販売金融に係る貸付金等 | |||
| 全期間の 予想信用損失 | 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 | 信用減損金融資産 | |
| 期首残高 | 8,133 | 934 | 23 | 54 |
| 組成または購入した新規の 金融資産 | 4,055 | 607 | - | - |
| 全期間の予想信用損失への振替 | - | - | - | - |
| 信用減損金融資産への振替 | - | - | - | - |
| 12ヶ月の予想信用損失への振替 | - | - | - | - |
| 認識の中止が行われた金融資産 | △2,928 | △262 | △191 | △23 |
| その他 | 1,847 | △277 | 229 | 34 |
| 期末残高 | 11,108 | 1,001 | 61 | 64 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 売上債権および リース投資資産 | 販売金融に係る貸付金等 | |||
| 全期間の 予想信用損失 | 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 | 信用減損金融資産 | |
| 期首残高 | 11,108 | 1,001 | 61 | 64 |
| 組成または購入した新規の 金融資産 | 6,856 | 160 | - | - |
| 全期間の予想信用損失への振替 | - | - | - | - |
| 信用減損金融資産への振替 | - | - | - | - |
| 12ヶ月の予想信用損失への振替 | - | - | - | - |
| 認識の中止が行われた金融資産 | △4,974 | △709 | △170 | △97 |
| その他 | △658 | 120 | 614 | 143 |
| 期末残高 | 12,331 | 572 | 506 | 110 |
ⅱ) 流動性リスク
当社グループは、社債および借入金により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、適時に資金計画などを作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確保しております。
金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 407,091 | 3 | - | - | - | - | 407,095 |
| 社債及び借入金 | 490,389 | 190,006 | 155,435 | 94,767 | 137,210 | 358,831 | 1,426,641 |
| リース負債 | 45,848 | 30,247 | 22,710 | 15,073 | 10,288 | 12,761 | 136,930 |
| 預り金 | 36,505 | - | - | - | - | - | 36,505 |
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | 6,119 | 1,327 | 1,086 | 5 | 366 | - | 8,905 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 463,620 | 5 | 1 | 4 | 4 | 3 | 463,639 |
| 社債及び借入金 | 552,009 | 204,269 | 246,569 | 229,780 | 322,519 | 258,707 | 1,813,855 |
| リース負債 | 47,111 | 34,321 | 23,913 | 16,646 | 10,618 | 15,293 | 147,903 |
| 預り金 | 37,643 | - | - | - | - | - | 37,643 |
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | 5,847 | 2,073 | 26 | 887 | 742 | - | 9,577 |
ⅲ) 市場リスク
a) 為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益およびキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、外貨建の金銭債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップを利用してヘッジしております。
為替変動リスクに対するエクスポージャーは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 千米ドル | 千ユーロ | 千米ドル | 千ユーロ | |
| エクスポージャー純額 | 70,968 | 95,917 | 40,940 | 197,238 |
(為替感応度分析)
各連結会計年度において、以下の外国為替に対して日本円が1%変動した場合に、純損益および資本に与える影響は、次のとおりであります。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 米ドル | 86 | 48 |
| ユーロ | 131 | 234 |
b) 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入れまたは社債発行などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、原則として金利スワップ、金利オプションおよび債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。
その結果、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクスポージャーは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
c) 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が1%下落すると仮定した場合、その他の包括利益(税効果調整前)の減少額はそれぞれ35,695百万円および31,407百万円であります。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性ディスカウントであります。これらのディスカウントの著しい上昇(下降)は公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
(3) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル2
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 貸付金および 販売金融に係る 貸付金 | 176,723 | - | - | 169,410 | 169,410 |
| リース投資資産 | 398,090 | - | - | 392,497 | 392,497 |
| 金融負債 | |||||
| 社債 | 444,303 | - | 445,654 | - | 445,654 |
| 長期借入金 | 763,941 | - | 762,404 | - | 762,404 |
(注) 1年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 貸付金および 販売金融に係る 貸付金 | 259,871 | - | - | 248,146 | 248,146 |
| リース投資資産 | 443,652 | - | - | 424,086 | 424,086 |
| 金融負債 | |||||
| 社債 | 393,382 | - | 391,856 | - | 391,856 |
| 長期借入金 | 1,015,019 | - | 1,009,566 | - | 1,009,566 |
(注) 1年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。
償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 24,457 | - | 24,457 |
| その他 | 2,769 | - | 5,677 | 8,447 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 3,570,368 | 846 | 132,437 | 3,703,652 |
| 合計 | 3,573,138 | 25,303 | 138,115 | 3,736,557 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 8,905 | - | 8,905 |
| 合計 | - | 8,905 | - | 8,905 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 31,432 | - | 31,432 |
| その他 | 2,827 | - | 6,202 | 9,029 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 3,141,363 | 835 | 149,346 | 3,291,545 |
| 合計 | 3,144,191 | 32,268 | 155,549 | 3,332,008 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 9,577 | - | 9,577 |
| 合計 | - | 9,577 | - | 9,577 |
デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 112,195 | 138,115 |
| その他の包括利益に含まれている 利得および損失 | 24,729 | 15,944 |
| 購入 | 1,347 | 1,578 |
| 売却 | △151 | △71 |
| その他 | △5 | △18 |
| 期末残高 | 138,115 | 155,549 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。
(4) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループのデリバティブ取引には、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約が存在します。これらの契約では、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、取引相手先の債権債務を純額で決済することとなっております。
同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 金融資産の 総額 | 相殺した 金額 | 連結財政状態 計算書に表示 した金融資産 の純額 | マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額(含む担保) | 純額 | |
| 金融資産 | |||||
| 営業債権及び その他の債権 | 179,241 | 114,315 | 64,926 | - | 64,926 |
| デリバティブ資産 | 10,877 | - | 10,877 | 3,235 | 7,641 |
| 合計 | 190,118 | 114,315 | 75,803 | 3,235 | 72,568 |
(単位:百万円)
| 金融負債の 総額 | 相殺した 金額 | 連結財政状態 計算書に表示 した金融負債 の純額 | マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額(含む担保) | 純額 | |
| 金融負債 | |||||
| 営業債務及び その他の債務 | 182,147 | 114,315 | 67,831 | - | 67,831 |
| デリバティブ負債 | 4,133 | - | 4,133 | 3,235 | 897 |
| 合計 | 186,280 | 114,315 | 71,965 | 3,235 | 68,729 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 金融資産の 総額 | 相殺した 金額 | 連結財政状態 計算書に表示 した金融資産 の純額 | マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額(含む担保) | 純額 | |
| 金融資産 | |||||
| 営業債権及び その他の債権 | 216,530 | 148,907 | 67,622 | - | 67,622 |
| デリバティブ資産 | 13,168 | - | 13,168 | 2,089 | 11,078 |
| 合計 | 229,698 | 148,907 | 80,790 | 2,089 | 78,701 |
(単位:百万円)
| 金融負債の 総額 | 相殺した 金額 | 連結財政状態 計算書に表示 した金融負債 の純額 | マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額(含む担保) | 純額 | |
| 金融負債 | |||||
| 営業債務及び その他の債務 | 263,825 | 148,907 | 114,917 | - | 114,917 |
| デリバティブ負債 | 2,387 | - | 2,387 | 2,089 | 297 |
| 合計 | 266,212 | 148,907 | 117,305 | 2,089 | 115,215 |
(5) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産および金融負債のキャッシュ・フローまたは公正価値の変動をヘッジしております。先物為替予約および通貨オプションは、外貨建の営業債権および営業債務等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用しております。また、借入金や社債、リース投資資産に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションを採用しております。ヘッジ会計の要件を満たしているものについては、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ取引の実行および管理は、トレジャリーポリシーに基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしております。また、ヘッジ取引の状況は定期的に経理担当役員等に報告しております。
営業活動における為替変動リスクについては、リスク対象額の一定割合を目安としてヘッジし、リスク対象額の全額を上限としております。ただし、リスク対象のうち、ユーザンス取引については、原則として全額をヘッジしております。取締役会決議を必要とする投資活動における為替変動リスクについては、原則として全額をヘッジしており、それ以外の投資活動および財務活動における為替変動リスクについては、必要に応じて、全額をヘッジしております。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較しております。両者の間には高い相関関係が認められております。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しているかまたは密接に合致していることから、非有効部分の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、ヘッジ取引の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてのリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
当社グループは、ヘッジ取引において金利指標改革の影響を受ける可能性があります。当連結会計年度末において、米ドルLIBORは、主にSOFR(担保付翌日物調達金利)への置換えが見込まれております。米ドルLIBORとSOFRの間には相違点があります。米ドルLIBORは「タームレート」となっており、特定の借入期間(3ヶ月又は6ヶ月など)で、借入期間の開始時に発行されるため、先決め金利であります。他方で、SOFRは実際の取引からオーバーナイトレートに基づく後決め金利であり、オーバーナイト借入期間の終了時に決定されます。さらに、LIBORにはリスクフリーレートに加えて、クレジット・スプレッドが含まれていますが、SOFRには含まれておりません。米ドルLIBORを参照する既存契約や取決めをSOFRに移行するにあたり、2つの指標金利が移行時に経済的に同等となるように、SOFRに期間の差異および信用の差異についての調整が必要となる可能性があります。なお、一部の取引については後継金利が確定しておりません。
当連結会計年度末現在においてヘッジ手段として指定しているデリバティブ取引のうち、金利指標改革の影響を受けるものは、米ドルLIBORを参照する金利スワップ取引(想定元本216,318百万円)、金利通貨スワップ取引(想定元本36,186百万円)であります。これらのヘッジ手段は、主に変動金利の借入金によるキャッシュ・フローをヘッジする目的で保有しております。ただし、「金利指標改革-IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂」(2019年9月公表)を適用することで、金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができるため、当社グループへの影響はありません。
当社グループは、金利指標改革に伴う不確実性が終了するまで、本改訂で定められた救済措置を引き続き適用する予定であります。当社グループは、金利指標改革の影響を受ける可能性のある金利を参照している契約が、代替金利へ置き換えられる日付、代替金利のキャッシュ・フローおよび関連するスプレッド調整について改訂されるまで、この不確実性は終了しないと想定しております。
当連結会計年度末における米ドルLIBORを参照する金融商品は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 帳簿価額 | ||
| 総額 | うち、代替的な指標金利に移行していない金額 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||
| 社債 | 393,382 | 77,847 |
| 借入金 | 1,125,151 | 195,824 |
| (単位:百万円) | ||
| 想定元本 | ||
| 総額 | うち、代替的な指標金利に移行していない金額 | |
| デリバティブ | ||
| 金利スワップ | 415,647 | 216,318 |
| 金利通貨スワップ | 67,520 | 36,186 |
当社グループは、財務部門を中心に金利指標改革の動向を随時モニタリングしており、各金融機関と協議を行いながら、代替的な金利指標への移行を適切に実施しております。
① ヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| リスク 区分 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 平均価格 または 平均レート | ||||||
| 単位 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |||||
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替変動 リスク | 先物為替予約取引 | |||||||
| USD売り・JPY買い | 百万USD | 97 | - | - | 97 | JPY | 115.17 | ||
| USD売り・EUR買い | 百万EUR | 45 | 0 | - | 45 | USD | 1.17 | ||
| USD売り・SEK買い | 百万USD | 1 | - | - | 1 | SEK | 9.28 | ||
| EUR売り・USD買い | 百万EUR | 20 | - | - | 20 | USD | 1.10 | ||
| EUR売り・SEK買い | 百万EUR | 31 | - | - | 31 | SEK | 10.44 | ||
| GBP売り・SEK買い | 百万GBP | 51 | - | - | 51 | SEK | 12.19 | ||
| AUD売り・SEK買い | 百万AUD | 23 | - | - | 23 | SEK | 6.60 | ||
| SEK売り・USD買い | 百万USD | 18 | - | - | 18 | SEK | 9.04 | ||
| SEK売り・EUR買い | 百万EUR | 8 | - | - | 8 | SEK | 10.36 | ||
| 通貨オプション取引 | |||||||||
| USD売り・JPY買い | 百万USD | 98 | - | - | 98 | JPY | 116.26 | ||
| EUR売り・JPY買い | 百万EUR | 50 | - | - | 50 | JPY | 130.86 | ||
| AUD売り・JPY買い | 百万AUD | 18 | - | - | 18 | JPY | 84.00 | ||
| 通貨スワップ取引 | |||||||||
| JPY払い・USD受け | 百万USD | 500 | - | 250 | 750 | JPY | 107.22 | ||
| USD払い・JPY受け | 百万円 | - | 8,169 | - | 8,169 | JPY | 110.70 | ||
| 金利変動 リスク | 金利スワップ取引 | ||||||||
| 固定払い・変動受け | 百万USD | 70 | 1,028 | - | 1,098 | - | |||
| 金利通貨スワップ取引 | |||||||||
| USD固定払い・JPY変動受け | 百万円 | - | 21,720 | - | 21,720 | JPY | 108.60 | ||
| JPY固定払い・USD変動受け | 百万USD | - | 72 | - | 72 | JPY | 110.41 | ||
| 金利オプション取引 | |||||||||
| 金利キャップ | 百万HKD | - | 300 | - | 300 | % | 3.00 | ||
| 公正価値ヘッジ | 金利変動 リスク | 金利スワップ取引 | |||||||
| 固定払い・変動受け | 百万EUR | 39 | 696 | - | 735 | - | |||
| 百万AUD | 34 | 98 | - | 132 | - | ||||
| 百万GBP | 7 | 73 | - | 80 | - | ||||
当連結会計年度(2023年3月31日)
| リスク 区分 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 平均価格 または 平均レート | ||||||
| 単位 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |||||
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替変動 リスク | 先物為替予約取引 | |||||||
| USD売り・JPY買い | 百万USD | 99 | - | - | 99 | JPY | 130.38 | ||
| USD売り・EUR買い | 百万EUR | 59 | 6 | - | 65 | USD | 1.08 | ||
| USD売り・SEK買い | 百万USD | 6 | - | - | 6 | SEK | 10.32 | ||
| EUR売り・USD買い | 百万EUR | 38 | 24 | - | 63 | USD | 1.08 | ||
| EUR売り・SEK買い | 百万EUR | 56 | - | - | 56 | SEK | 11.11 | ||
| GBP売り・SEK買い | 百万GBP | 64 | - | - | 64 | SEK | 12.48 | ||
| AUD売り・SEK買い | 百万AUD | 25 | - | - | 25 | SEK | 7.09 | ||
| SEK売り・USD買い | 百万USD | 31 | - | - | 31 | SEK | 10.42 | ||
| SEK売り・EUR買い | 百万EUR | 22 | - | - | 22 | SEK | 11.15 | ||
| 通貨オプション取引 | |||||||||
| USD売り・JPY買い | 百万USD | 72 | - | - | 72 | JPY | 131.25 | ||
| EUR売り・JPY買い | 百万EUR | 58 | - | - | 58 | JPY | 141.33 | ||
| AUD売り・JPY買い | 百万AUD | 16 | - | - | 16 | JPY | 89.83 | ||
| 通貨スワップ取引 | |||||||||
| JPY払い・USD受け | 百万USD | - | 400 | - | 400 | JPY | 114.98 | ||
| USD払い・JPY受け | 百万円 | - | 8,169 | - | 8,169 | JPY | 110.70 | ||
| EUR払い・USD受け | 百万USD | - | 100 | - | 100 | USD | 1.00 | ||
| 金利変動 リスク | 金利スワップ取引 | ||||||||
| 固定払い・変動受け | 百万USD | 175 | 1,583 | - | 1,758 | - | |||
| 金利通貨スワップ取引 | |||||||||
| USD固定払い・JPY変動受け | 百万円 | 10,860 | 10,860 | - | 21,720 | JPY | 108.60 | ||
| JPY固定払い・USD変動受け | 百万USD | - | 72 | - | 72 | JPY | 110.42 | ||
| 金利オプション取引 | |||||||||
| 金利キャップ | 百万HKD | 100 | 200 | - | 300 | % | 3.00 | ||
| 公正価値ヘッジ | 金利変動 リスク | 金利スワップ取引 | |||||||
| 固定払い・変動受け | 百万EUR | 32 | 620 | - | 652 | - | |||
| 百万AUD | 30 | 38 | - | 69 | - | ||||
| 百万GBP | 9 | 34 | - | 43 | - | ||||
② ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| リスク 区分 | ヘッジ手段 | ヘッジ手段の帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の 表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替変動 リスク | 先物為替予約取引 | 1,103 | 3,502 | その他の金融資産、負債 |
| 通貨オプション取引 | 0 | 387 | その他の金融資産、負債 | ||
| 通貨スワップ取引 | 10,301 | 387 | その他の金融資産、負債 | ||
| 金利変動 リスク | 金利スワップ取引 | 6,513 | - | その他の金融資産 | |
| 金利通貨スワップ取引 | 995 | 2,438 | その他の金融資産、負債 | ||
| 金利オプション取引 | 103 | - | その他の金融資産 | ||
| 公正価値ヘッジ | 金利変動 リスク | 金利スワップ取引 | 2,157 | 70 | その他の金融資産、負債 |
| 合計 | 21,176 | 6,786 | その他の金融資産、負債 | ||
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| リスク 区分 | ヘッジ手段 | ヘッジ手段の帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の 表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替変動 リスク | 先物為替予約取引 | 1,321 | 1,284 | その他の金融資産、負債 |
| 通貨オプション取引 | 40 | 132 | その他の金融資産、負債 | ||
| 通貨スワップ取引 | 3,402 | 1,708 | その他の金融資産、負債 | ||
| 金利変動 リスク | 金利スワップ取引 | 12,579 | 348 | その他の金融資産、負債 | |
| 金利通貨スワップ取引 | 1,850 | 4,544 | その他の金融資産、負債 | ||
| 金利オプション取引 | 145 | - | その他の金融資産 | ||
| 公正価値ヘッジ | 金利変動 リスク | 金利スワップ取引 | 4,958 | - | その他の金融資産 |
| 合計 | 24,299 | 8,019 | その他の金融資産、負債 | ||
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | 3,338 | 6,269 |
公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ対象の 帳簿価額 | うち、公正価値ヘッジ 調整の累計額 | 連結財政状態計算書上の 表示科目 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||
| 金利変動リスク | 122,300 | - | △1,790 | - | 営業債権及びその他の債権 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ対象の 帳簿価額 | うち、公正価値ヘッジ 調整の累計額 | 連結財政状態計算書上の 表示科目 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||
| 金利変動リスク | 130,138 | - | △3,835 | - | 営業債権及びその他の債権 |
③ ヘッジ会計が連結損益計算書およびその他の包括利益に与える影響
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から 純損益に振り替えた金額 | 振替により 純損益における影響を 受けた表示科目 | |
| 為替変動リスク | △7,657 | 3,575 | 売上高、金融収益、金融費用 |
| 金利変動リスク | 4,524 | 684 | 金融収益、金融費用 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から 純損益に振り替えた金額 | 振替により 純損益における影響を 受けた表示科目 | |
| 為替変動リスク | △2,782 | 2,424 | 売上高、金融収益、金融費用 |
| 金利変動リスク | 4,399 | △1,109 | 売上原価、金融収益、金融費用 |
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