有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、厚生年金基金制度および確定拠出年金制度を設けており、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		(百万円)
(平成24年3月31日現在)	日本産業機械工業会	その他
年金資産の額	62,064	221,604
年金財政計算上の給付債務の額	94,134	314,351
差引額	△ 32,070	△ 92,746

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

日本産業機械工業会	その他
7.15%	3.73%	(平成25年3月31日)

2 退職給付債務に関する事項

	(百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務	△192,990
(2) 年金資産	138,547
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△54,443
(4) 未認識数理計算上の差異	20,994
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△3,569
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△37,019
(7) 前払年金費用 ※	13,806
(8) 退職給付引当金((6)-(7))	△50,825

(注) 1 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 ※ 前払年金費用は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
3 退職給付費用に関する事項

	(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用 ※	8,233
(2) 利息費用	4,510
(3) 期待運用収益	△3,194
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△134
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	1,859
(6) 退職給付費用	11,274

(注) ※ 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
主として次のとおりであります。
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.4%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
20年(従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
20年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、厚生年金基金制度および確定拠出年金制度を設けており、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の国内子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、要拠出額を退職給付費用として会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	192,990	百万円
勤務費用	9,456
利息費用	4,412
数理計算上の差異の発生額	△587
退職給付の支払額	△5,109
過去勤務費用の発生額	29
その他	9,560
退職給付債務の期末残高	210,753

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	138,547	百万円
期待運用収益	3,089
数理計算上の差異の発生額	12,441
事業主からの拠出額	12,873
退職給付の支払額	△3,315
その他	6,551
年金資産の期末残高	170,188

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	193,504	百万円
年金資産	△170,188
	23,315
非積立型制度の退職給付債務	17,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,565
退職給付に係る負債	62,066	百万円
退職給付に係る資産 ※	△21,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,565

(注)※ 退職給付に係る資産は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	9,456	百万円
利息費用	4,412
期待運用収益	△3,089
数理計算上の差異の費用処理額	1,651
過去勤務費用の費用処理額	△180
その他	123
確定給付制度に係る退職給付費用	12,374

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	3,237	百万円
未認識数理計算上の差異	△9,048
合計	△5,811

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36%
株式	46%
現金及び預金	4%
その他	14%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が22%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.4%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,725百万円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は769百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

		(百万円)
(平成25年3月31日現在)	日本産業機械工業会	その他
年金資産の額	69,155	233,891
年金財政計算上の給付債務の額	98,620	303,115
差引額	△29,465	△69,223

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

日本産業機械工業会	その他
7.39%	3.90%	(平成26年3月31日)