訂正有価証券報告書-第138期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、厚生年金基金制度および確定拠出年金制度を設けており、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の国内子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に要拠出額を退職給付費用として会計処理しています。
一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金である愛知県トラック事業厚生年金基金は平成27年9月25日付で、また、愛鉄連厚生年金基金は平成28年3月17日付で、それぞれ厚生労働大臣より解散認可を受けております。なお、これらの基金の解散が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	210,753	百万円	249,987	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	5,207		―
会計方針の変更を反映した期首残高	215,960		249,987
勤務費用	10,130		11,389
利息費用	5,140		5,008
数理計算上の差異の発生額	23,294		14,826
退職給付の支払額	△5,844		△6,517
過去勤務費用の発生額	△527		3
その他	1,832		△9,035
退職給付債務の期末残高	249,987		265,662

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	170,188	百万円	193,115	百万円
期待運用収益	3,833		3,408
数理計算上の差異の発生額	14,160		△9,909
事業主からの拠出額	5,700		6,626
退職給付の支払額	△4,185		△4,575
その他	3,418		△4,245
年金資産の期末残高	193,115		184,419

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	231,935	百万円	250,674	百万円
年金資産	△193,115		△184,419
	38,820		66,254
非積立型制度の退職給付債務	18,051		14,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,871		81,242
退職給付に係る負債	85,161	百万円	89,458	百万円
退職給付に係る資産	△28,289		△8,215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,871		81,242

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	10,130	百万円	11,389	百万円
利息費用	5,140		5,008
期待運用収益	△3,833		△3,408
数理計算上の差異の費用処理額	1,115		1,392
過去勤務費用の費用処理額	△716		△175
その他	28		25
確定給付制度に係る退職給付費用	11,864		14,232

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△209	百万円	△177	百万円
数理計算上の差異	△7,956		△22,714
合計	△8,166		△22,892

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,027	百万円	2,850	百万円
未認識数理計算上の差異	△17,005		△39,720
合計	△13,977		△36,870

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	37%	35%
株式	47%	41%
現金及び預金	4%	4%
その他	12%	20%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、
当連結会計年度20%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,684百万円、当連結会計年度
6,155百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度789百万円、当連結会計年度75百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(平成27年3月31日)

		(単位:百万円)
(平成26年3月31日現在)	日本産業機械工業会	その他
年金資産の額	74,916	247,259
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	100,891	346,901
差引額	△25,975	△99,641

当連結会計年度(平成28年3月31日)

		(単位:百万円)
(平成27年3月31日現在)	日本産業機械工業会	その他
年金資産の額	83,744	40,512
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	104,880	46,017
差引額	△21,136	△5,504

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	日本産業機械工業会	その他
前連結会計年度	7.39%	3.96%	(平成27年3月31日)
当連結会計年度	7.06%	4.58%	(平成28年3月31日)