有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストックオプション等関係)
1 ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費	144百万円	― 百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
601百万円	289百万円

3 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容

	平成19年 ストック オプション	平成20年 ストック オプション	平成21年 ストック オプション	平成22年 ストック オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役16名 当社常務役員および 従業員159名※2	当社取締役17名 当社執行役員および 従業員159名	当社取締役14名 当社執行役員および従業員153名	当社取締役16名 当社執行役員および従業員146名
株式の種類別の ストックオプション 付与数※1	普通株式 830,000株	普通株式 1,360,000株	普通株式 1,157,000株	普通株式 1,262,000株
付与日	平成19年8月1日	平成20年8月1日	平成21年8月3日	平成22年8月2日
権利確定条件	1権利行使時に取締役、常務役員または従業員として在籍していることを要する。ただし、退任または退職後1年6ヵ月を超えない場合はこの限りではない。※2 2新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。 3その他権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	1権利行使時に取締役、執行役員または従業員として在籍していることを要する。ただし、退任または退職後1年6ヵ月を超えない場合はこの限りではない。 2新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。 3その他権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左	同左
対象勤務期間	平成19年8月1日～ 平成21年7月31日	平成20年8月1日～ 平成22年7月31日	平成21年8月3日～ 平成23年7月31日	平成22年8月2日～ 平成24年7月31日
権利行使期間	平成21年8月1日～ 平成25年7月31日	平成22年8月1日～ 平成26年7月31日	平成23年8月1日～ 平成27年7月31日	平成24年8月1日～ 平成28年7月31日

(注) ※1 株式の種類別のストックオプション付与数は、株式数に換算して記載しております。
※2 平成20年6月20日より常務役員の名称を執行役員に変更しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数

		平成19年 ストック オプション	平成20年 ストック オプション	平成21年 ストック オプション	平成22年 ストック オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―	―
付与		―	―	―	―
失効		―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―
未確定残		―	―	―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		420,000	800,000	736,700	622,300
権利確定		―	―	―	―
権利行使		―	561,200	511,400	472,800
失効		420,000	7,500	―	―
未行使残		―	231,300	225,300	149,500

② 単価情報

	平成20年 ストックオプション	平成21年 ストックオプション	平成22年 ストックオプション
権利行使価格	3,410円	2,570円	2,449円
行使時平均株価	4,518円	4,076円	4,036円
付与日における 公正な評価単価	421円	581円	686円

4 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。