訂正有価証券報告書-第138期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストックオプション等関係)
1 権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
28百万円	15百万円

2 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容

	平成21年ストックオプション	平成22年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名当社執行役員および従業員153名	当社取締役16名当社執行役員および従業員146名
株式の種類別のストックオプション付与数※	普通株式 1,157,000株	普通株式 1,262,000株
付与日	平成21年8月3日	平成22年8月2日
権利確定条件	1権利行使時に取締役、執行役員または従業員として在籍していることを要する。ただし、退任または退職後1年6ヵ月を超えない場合はこの限りではない。 2新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。 3その他権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	平成21年8月3日～平成23年7月31日	平成22年8月2日～平成24年7月31日
権利行使期間	平成23年8月1日～平成27年7月31日	平成24年8月1日～平成28年7月31日

(注) ※ 株式の種類別のストックオプション付与数は、株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数

② 単価情報

3 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。