(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法を採用しております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、役員退任慰労引当金については、役員の退任慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
特定の製品の不具合対応のための無償修理に備えるため、当事業年度末において個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
(4) その他国内認証関連引当金
受注済フォークリフトの納期遅延に伴い発生する代車費用や仕入先に対する補償など、出荷停止に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末において個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業における織機、紡機などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
主に自動車事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品をライセンス先が生産することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の生産量を算定基礎として測定し、ライセンス先が当社の知的財産に関するライセンスを使用する時と、生産量に基づくロイヤルティの一部または全部が配分されている履行義務が充足される時の、いずれか遅い時点で収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによっております。
なお、先物為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
当事業年度においては、先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引を借入金、社債、債権債務、予定取引の為替変動リスクおよび借入金、社債の金利変動リスクをヘッジする目的で利用しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。