退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、84百万円(前年同期比95.9%減)となりました。
これは、主として減価償却費890百万円による資金の増加要因と、売上債権の増加額509百万円、退職給付に係る負債の減少額331百万円による資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/28 14:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券評価損	28		27
退職給付に係る負債	781		641
環境安全対策引当金	42		13

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/28 14:59

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が20億3千万円の資金の増加であったのに対し、当連結会計年度は8千万円の資金の増加となりました。
これは、売上債権の増加(5億円)、退職給付に係る負債の減少(3億3千万円)などによる資金の減少に対して、減価償却費(8億9千万円)などの資金の増加が上回ったことが主たる要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が11億8千万円の資金の減少であったのに対し、当連結会計年度は2億9千万円の資金の減少となりました。

2016/06/28 14:59

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/28 14:59

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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