有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるために、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,228百万円	3,583百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△589	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,638	3,583
勤務費用	237	229
利息費用	18	17
数理計算上の差異の発生額	△3	12
退職給付の支払額	△307	△172
退職給付債務の期末残高	3,583	3,671

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,211百万円	1,538百万円
期待運用収益	30	38
数理計算上の差異の発生額	73	△62
事業主からの拠出額	379	386
退職給付の支払額	△155	△88
年金資産の期末残高	1,538	1,812

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	143百万円	138百万円
退職給付費用	37	38
退職給付の支払額	△17	△24
制度への拠出額	△24	△24
退職給付に係る負債の期末残高	138	128

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,960百万円	1,999百万円
年金資産	1,637	1,922
	323	77
非積立型制度の退職給付債務	1,860	1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,184	1,988
退職給付に係る負債	2,184	1,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,184	1,988

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	237百万円	229百万円
利息費用	18	17
期待運用収益	△30	△38
会計基準変更時差異の費用処理額	74	-
数理計算上の差異の費用処理額	△40	△65
過去勤務費用の費用処理額	5	5
簡便法で計算した退職給付費用	37	38
確定給付制度に係る退職給付費用	302	187

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△5百万円	△5百万円
数理計算上の差異	△35	141
会計基準変更時差異	△74	-
合 計	△116	135

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	43百万円	37百万円
未認識数理計算上の差異	△288	△146
合 計	△244	△109

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	11%	12%
株式	24	20
一般勘定	62	65
その他	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%