有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,805百万円	1,735百万円
勤務費用	111	92
利息費用	9	8
数理計算上の差異の発生額	△3	△203
退職給付の支払額	△186	△102
退職給付債務の期末残高	1,735	1,530

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,278百万円	1,200百万円
期待運用収益	31	30
数理計算上の差異の発生額	△32	75
事業主からの拠出額	29	33
退職給付の支払額	△107	△58
年金資産の期末残高	1,200	1,280

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る資産及び負債の期首残高(純額)	47百万円	64百万円
退職給付費用	50	3
退職給付の支払額	△22	△2
制度への拠出額	△9	△11
退職給付に係る資産及び負債の期末残高(純額)	64	54

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,133百万円	1,030百万円
年金資産	1,369	1,465
	△236	△434
非積立型制度の退職給付債務	836	738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	599	303
退職給付に係る負債	806	709
退職給付に係る資産	△207	△405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	599	303

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	111百万円	92百万円
利息費用	9	8
期待運用収益	△31	△30
数理計算上の差異の費用処理額	△11	△2
簡便法で計算した退職給付費用	50	3
確定給付制度に係る退職給付費用	127	73

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	39百万円	△276百万円
合 計	39	△276

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△28百万円	△305百万円
合 計	△28	△305

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	20%	23%
株式	26	27
一般勘定	53	49
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.5%	2.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度38百万円であります。