有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。
これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。
(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2017年3月期から2019年3月期までを対象とした3ヶ年の中期経営計画を策定し、「企業競争力の強化」と「収益力の向上」に取り組んでまいりました。その結果として、最終年度においては一定の利益を確保することができましたが、初年度、2年目と2期にわたり業績低迷が続くなど、十分な取り組み成果には至りませんでした。今後につきましては、国内経済は輸出や生産の一部に弱さがみられ、海外では、中国経済の減速や主要国の通商の枠組みの再構築に関する対立などの影響から、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、2020年3月期から2022年3月期までの3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。
当社グループといたしましては、コストダウン、高付加価値化によるコスト競争力の強化、高品質製品・サービスの提供による顧客満足度の最大化、ブランド力の確立、事業環境の変化に適応した新事業、新製品の創出に取り組み、「企業競争力の強化」を図るとともに、不採算事業、不採算子会社の縮小・撤退、成長分野への経営資源シフトによる事業ポートフォリオの再構築、基幹システムの刷新による業務プロセスの効率化、本社部門、事業部間接部門のスリム化による人員構成の適正化に取り組み、「収益力の抜本的な改善」を実行し結果を出すべく全力をあげてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の目標指標として、2022年3月期の連結売上高を235億円、連結営業利益を16億円、連結営業利益率を6.5%と設定しております。