有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)
①ガバナンス
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上を推進していくために、サステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)に関する取組みは必須の課題であることを認識しており、2006年にISO14001の取得を行い、全社の環境管理の権限を持つ委員会である中央環境管理委員会を設置しました。
中央環境管理委員会では、社長から任命される環境管理責任者(取締役)が委員長となり、気候関連問題に対する責任を負い、方針を決定します。
この中央環境管理委員会は、年2回定期開催され、気候変動を含む環境事項を検討・審議し、経営会議、執行役員会に付議報告しております。さらに、半年に1回の頻度で取締役会に報告する体制をとっており、取締役会においては、重要なリスク管理の一部として、サステナビリティに関する取組みの活動状況を監督しております。
なお、今後は、気候変動対応や人的資本の強化を含む各種サステナビリティの推進を目指すための新たな組織創設も検討しております。
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上を推進していくために、サステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)に関する取組みは必須の課題であることを認識しており、2006年にISO14001の取得を行い、全社の環境管理の権限を持つ委員会である中央環境管理委員会を設置しました。
中央環境管理委員会では、社長から任命される環境管理責任者(取締役)が委員長となり、気候関連問題に対する責任を負い、方針を決定します。
この中央環境管理委員会は、年2回定期開催され、気候変動を含む環境事項を検討・審議し、経営会議、執行役員会に付議報告しております。さらに、半年に1回の頻度で取締役会に報告する体制をとっており、取締役会においては、重要なリスク管理の一部として、サステナビリティに関する取組みの活動状況を監督しております。
なお、今後は、気候変動対応や人的資本の強化を含む各種サステナビリティの推進を目指すための新たな組織創設も検討しております。