有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社が保有する火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を7年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、当事業年度より、耐用年数を12年に変更することといたしました。
なお、この変更により当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ34百万円増加しております。