有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した情報

(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 (注)1	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	3,531	-	-	-	-	323	-	3,855	-	3,855
電子機械	1,278	-	-	-	-	-	-	1,278	-	1,278
空油圧機器	1,649	-	-	-	-	323	-	1,972	-	1,972
火器製品	-	3,817	-	-	-	-	-	3,817	-	3,817
清掃車両	-	-	2,639	-	-	106	-	2,745	-	2,745
サッシ	-	-	-	2,648	-	-	-	2,648	-	2,648
その他	-	129	5	70	-	1,650	819	2,676	225	2,902
顧客との契約から生じる収益	6,459	3,947	2,644	2,719	-	2,404	819	18,995	225	19,220
その他の収益 (注)2	-	-	-	-	495	-	21	517	-	517
外部顧客への売上高	6,459	3,947	2,644	2,719	495	2,404	841	19,512	225	19,738

収益認識の時期別に分解した情報

(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 (注)1	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
一時点で移転される財又はサービス	4,131	3,947	2,644	2,695	-	2,404	819	16,643	132	16,776
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,328	-	-	23	-	-	-	2,351	92	2,444
その他の収益 (注)2	-	-	-	-	495	-	21	517	-	517
外部顧客への売上高	6,459	3,947	2,644	2,719	495	2,404	841	19,512	225	19,738

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した情報

(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 (注)1	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	5,067	-	-	-	-	401	-	5,469	-	5,469
電子機械	162	-	-	-	-	-	-	162	-	162
空油圧機器	1,425	-	-	-	-	322	-	1,748	-	1,748
火器製品	-	4,338	-	-	-	-	-	4,338	-	4,338
清掃車両	-	-	1,863	-	-	24	-	1,887	-	1,887
サッシ	-	-	-	3,078	-	-	-	3,078	-	3,078
その他	-	126	10	86	-	1,384	825	2,433	152	2,586
顧客との契約から生じる収益	6,656	4,465	1,874	3,165	-	2,133	825	19,119	152	19,272
その他の収益 (注)2	-	-	-	-	493	-	21	514	-	514
外部顧客への売上高	6,656	4,465	1,874	3,165	493	2,133	846	19,634	152	19,786

収益認識の時期別に分解した情報

(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 (注)1	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
一時点で移転される財又はサービス	2,846	4,465	1,874	3,133	-	2,133	825	15,277	87	15,364
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,810	-	-	32	-	-	-	3,842	65	3,908
その他の収益 (注)2	-	-	-	-	493	-	21	514	-	514
外部顧客への売上高	6,656	4,465	1,874	3,165	493	2,133	846	19,634	152	19,786

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	当連結会計年度(期首) (2022年4月1日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 受取手形 電子記録債権 売掛金	1,232 2,140 3,639	560 1,205 4,842
契約資産	677	1,458
契約負債	1,182	426

契約資産は、主として工作機械関連及び建材において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するものであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主として工作機械関連において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、当連結会計年度において、契約資産が780百万円増加した主な理由は、工作機械関連における一定の期間で収益を認識している工事契約について、認識した収益が増加したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が755百万円減少した主な理由は、工作機械関連における収益の認識に伴い前受金が減少したためであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	当連結会計年度(期首) (2023年4月1日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 受取手形 電子記録債権 売掛金	560 1,205 4,842	1,463 2,340 3,490
契約資産	1,458	1,346
契約負債	426	218

契約資産は、主として工作機械関連及び建材において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するものであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主として工作機械関連において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、当連結会計年度において、契約資産が112百万円減少した主な理由は、工作機械関連における一定の期間で収益を認識している工事契約について、認識した収益が減少したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が207百万円減少した主な理由は、工作機械関連における収益の認識に伴い前受金が減少したためであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。