有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した情報

(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 (注)1	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	4,994	-	-	-	-	231	-	5,225	-	5,225
電子機械	561	-	-	-	-	-	-	561	-	561
空油圧機器	1,406	-	-	-	-	396	-	1,802	-	1,802
火器製品	-	7,783	-	-	-	-	-	7,783	-	7,783
清掃車両	-	-	3,259	-	-	22	-	3,281	-	3,281
サッシ	-	-	-	2,896	-	-	-	2,896	-	2,896
その他	-	119	69	117	-	1,547	755	2,610	150	2,760
顧客との契約から生じる収益	6,962	7,903	3,328	3,014	-	2,196	755	24,161	150	24,312
その他の収益 (注)2	-	-	-	-	494	-	21	515	-	515
外部顧客への売上高	6,962	7,903	3,328	3,014	494	2,196	776	24,677	150	24,827

収益認識の時期別に分解した情報

(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 (注)1	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
一時点で移転される財又はサービス	3,280	7,903	3,328	2,976	-	2,196	755	20,442	86	20,528
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,682	-	-	37	-	-	-	3,719	63	3,783
その他の収益 (注)2	-	-	-	-	494	-	21	515	-	515
外部顧客への売上高	6,962	7,903	3,328	3,014	494	2,196	776	24,677	150	24,827

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した情報

(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 (注)1	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	3,774	-	-	-	-	300	-	4,075	-	4,075
電子機械	444	-	-	-	-	-	-	444	-	444
空油圧機器	1,202	-	-	-	-	317	-	1,519	-	1,519
火器製品	-	8,840	-	-	-	-	-	8,840	-	8,840
清掃車両	-	-	2,911	-	-	26	-	2,938	-	2,938
サッシ	-	-	-	3,153	-	-	-	3,153	-	3,153
その他	-	125	10	78	-	1,500	736	2,451	126	2,578
顧客との契約から生じる収益	5,421	8,965	2,922	3,232	-	2,144	736	23,422	126	23,549
その他の収益 (注)2	-	-	-	-	508	-	5	514	-	514
外部顧客への売上高	5,421	8,965	2,922	3,232	508	2,144	742	23,937	126	24,064

収益認識の時期別に分解した情報

(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 (注)1	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
一時点で移転される財又はサービス	2,839	8,965	2,922	3,104	-	2,144	736	20,713	87	20,800
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,581	-	-	127	-	-	-	2,709	39	2,749
その他の収益 (注)2	-	-	-	-	508	-	5	514	-	514
外部顧客への売上高	5,421	8,965	2,922	3,232	508	2,144	742	23,937	126	24,064

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	当連結会計年度(期首) (2024年4月1日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 受取手形 電子記録債権 売掛金	1,463 2,340 3,490	211 3,088 6,124
契約資産	1,346	2,209
契約負債	218	107

契約資産は、主として工作機械関連において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するものであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主として工作機械関連において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、当連結会計年度において、契約資産が863百万円増加した主な理由は、工作機械関連における一定の期間で収益を認識している工事契約について、認識した収益が増加したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が110百万円減少した主な理由は、工作機械関連における収益の認識に伴い前受金が減少したためであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	当連結会計年度(期首) (2025年4月1日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 受取手形 電子記録債権 売掛金	211 3,088 6,124	131 2,456 4,616
契約資産	2,209	1,340
契約負債	107	728

契約資産は、主として工作機械関連において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するものであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主として火器において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。期首の契約負債残高は、そのほぼすべてが当連結会計年度の収益として認識されております。
また、当連結会計年度において、契約資産が869百万円減少した主な理由は、工作機械関連における一定の期間で収益を認識している工事契約について、認識した収益が減少したためであります。また、契約負債が620百万円増加した主な理由は、火器における顧客から受け取った手付金等の前受金が増加したためであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。