四半期報告書-第184期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											(単位:百万円)
	報告セグメント								その他(注)1	合計	調整額(注)2	四半期連 結損益計 算書 計上額 (注)3
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,226	1,471	1,919	2,140	341	1,404	510	13,014	142	13,156	-	13,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	190	2	5	-	7	156	391	753	50	803	△803	-
計	5,417	1,474	1,924	2,140	348	1,560	901	13,767	193	13,960	△803	13,156
セグメント利益又は損失(△)	△68	△108	136	82	268	43	△15	340	56	397	2	399

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等2百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を7年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、第1四半期連結会計期間より、耐用年数を12年に変更することといたしました。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の火器セグメント損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											(単位:百万円)
	報告セグメント								その他(注)1	合計	調整額(注)2	四半期連 結損益計 算書 計上額 (注)3
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,026	1,692	1,671	2,370	370	1,609	540	13,282	148	13,431	-	13,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	243	4	0	5	8	226	386	875	69	945	△945	-
計	5,270	1,697	1,672	2,375	378	1,836	927	14,158	218	14,377	△945	13,431
セグメント利益又は損失(△)	224	△60	86	60	282	86	△3	676	51	728	1	729

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等1百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「工作機械関連」の売上高は314百万円減少、セグメント利益は15百万円減少し、「特装車両」の売上高は140百万円減少、セグメント利益は28百万円減少しております。「火器」、「建材」、「国内販売子会社」への影響は軽微であり、「不動産賃貸」、「国内運送子会社」「その他」への影響はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。