固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。ただし、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法であり、改正後の耐用年数を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年2015/06/22 15:23

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	18,656千円	991千円
機械装置及び運搬具	4,095	2,120
工具、器具及び備品	8,170	―
計	30,922	3,111

2015/06/22 15:23

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/22 15:23

#6 業績等の概要

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は34百万円(前連結会計年度は1億46百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出49百万円により資金の減少となったものの、投資有価証券の売却による収入79百万円により資金の増加となったことによります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

2015/06/22 15:23

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△57,629	△87,535
固定資産圧縮積立金	△6,576	△5,610
その他	△35	△32

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産、その他	4,900千円	3,132千円
固定資産-繰延税金資産、その他	―	1,139
流動負債-繰延税金負債、その他	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 15:23

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
1. 前事業年度において区分掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア」(当事業年度4,966千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)

2015/06/22 15:23

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ7億15百万円(18.9%)増加し、45億2百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が5億4百万円増加したこと並びに来期以降の売上引当のために仕掛品が1億63百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ69百万円(2.4%)減少し、28億5百万円となりました。これは主に減価償却費の計上等により有形固定資産が74百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6億46百万円(9.7%)増加し、73億8百万円となりました。

2015/06/22 15:23

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
ただし、平成14年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法であり、改正後の耐用年数を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年2015/06/22 15:23