有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	846,143千円		543,637千円
退職給付に係る負債	238,891		157,184
たな卸資産評価損	55,105		46,668
賞与引当金	14,797		12,660
その他	50,075		19,227
繰延税金負債と相殺	△6,059		△5,610
繰延税金資産小計	1,198,953		773,768
評価性引当額	△1,194,053		△769,496
繰延税金資産合計	4,900		4,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,629		△87,535
固定資産圧縮積立金	△6,576		△5,610
その他	△35		△32
繰延税金資産と相殺	6,059		5,610
繰延税金負債合計	△58,182		△87,567
繰延税金資産(負債)の純額	△53,281		△83,295

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産、その他	4,900千円		3,132千円
固定資産-繰延税金資産、その他	―		1,139
流動負債-繰延税金負債、その他	―		―
固定負債-繰延税金負債、その他	△58,182		△87,567

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額	△12.5		△17.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△2.5
住民税均等割額	3.1		4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		21.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が289千円、繰延税金負債の金額が9,002千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が285千円、その他有価証券評価差額金が8,998千円それぞれ増加しております。