有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	16,638千円		-千円
退職給付に係る負債	237,395		240,975
棚卸資産評価損	41,927		78,004
賞与引当金	51,601		60,580
その他	61,152		72,210
繰延税金負債と相殺	△101,883		△139,002
繰延税金資産小計	306,832		312,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△16,638		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△276,170		△295,198
評価性引当額小計	△292,809		△295,198
繰延税金資産合計	14,023		17,569
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△126,981		△126,981
その他有価証券評価差額金	△210,214		△226,195
固定資産圧縮積立金	△4,556		△4,155
その他	△30		△30
繰延税金資産と相殺	101,883		139,002
繰延税金負債合計	△239,898		△218,359
繰延税金資産(負債)の純額	△225,875		△200,790

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(千円)	-	7,403	-	-	-	9,234	16,638
評価性引当額(千円)	-	△7,403	-	-	-	△9,234	△16,638
繰延税金資産(千円)	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△8.4		△11.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.7
住民税均等割額	3.0		2.7
その他	△0.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		24.2