有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	522,451千円		502,797千円
退職給付に係る負債	160,039		167,186
たな卸資産評価損	35,511		34,481
賞与引当金	10,404		10,335
その他	20,123		26,379
繰延税金負債と相殺	△5,626		△5,277
繰延税金資産小計	742,902		735,901
評価性引当額	△736,047		△725,656
繰延税金資産合計	6,855		10,244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,540		△109,733
固定資産圧縮積立金	△8,446		△7,602
その他	△30		△30
繰延税金資産と相殺	5,626		5,277
繰延税金負債合計	△54,390		△112,088
繰延税金資産(負債)の純額	△47,535		△101,844

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-その他	4,318千円		7,009千円
固定資産-その他	2,536		3,235
固定負債-繰延税金負債	△54,390		△112,088

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
評価性引当額	△3.5		△6.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5		△1.9
住民税均等割額	8.4		4.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		28.2