有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,262,021千円		846,143千円
退職給付引当金	189,913		―
退職給付に係る負債	―		238,891
たな卸資産評価損	14,204		55,105
賞与引当金	3,024		14,797
未払賞与	―		11,551
ゴルフ会員権評価損	15,648		9,984
環境対策引当金	4,602		8,496
その他	21,063		20,044
繰延税金負債と相殺	△5,434		△6,059
繰延税金資産小計	1,505,042		1,198,953
評価性引当額	△1,500,852		△1,194,053
繰延税金資産合計	4,189		4,900
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,848		△57,629
固定資産圧縮積立金	△7,053		△6,576
その他	△35		△35
繰延税金資産と相殺	5,434		6,059
繰延税金負債合計	△55,503		△58,182
繰延税金資産(負債)の純額	△51,313		△53,281

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産、その他	4,189千円		4,900千円
固定資産-繰延税金資産、その他	―		―
流動負債-繰延税金負債、その他	―		―
固定負債-繰延税金負債、その他	△55,503		△58,182

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当額	△20.0		△12.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△2.1
住民税均等割額	3.4		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		28.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が284千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が284千円増加しております。